今までの団体交渉
一度目の団体交渉は、3/2に申し込みましたが、会社は退職勧奨の期日の3/17を過ぎた、3/22を指定してきました。今回の退職勧奨は任意であることや、今回の対象者についてこれ以上の繰り返しの退職勧奨は行わないこと、レイオフの対象者は、各プロジェクトエリアのリーダーがチーム単位で削減する人数を決めたこと、対象者はAlphabet全体で6%であることなどが説明されました。しかし、経営状況については、インベスターリレーションズを参照してほしいとのことで、それ以上の説明はありませんでした。インベスターリレーションズの経営数字は黒字で、これだけで納得のできる説明ではありません。退職勧奨を断った人がその後どうなるのかや、第二波の可能性についても、未定で答えられないとのことでした。
二回目の団体交渉は、4/4に申し込み、会社は一か月以上先の5/9を指定してきました。経営状況について再び質問したものの、経営情報は企業秘密のため、答えられないし、出席者も知らされていないとのことでした。労働組合の要求に答える権限がある人が団体交渉に出席しないことは違法な不誠実交渉にあたります。また、削減の目標数値や、Google Japanでの対象者の人数、長期休暇中の対象者の人数、退職勧奨を受け入れた人数などについての説明はありませんでした。
5/31が退職勧奨に応じた人の退職の期日です。断ったら解雇されるという誤解のもと退職勧奨を受け入れてしまった人に、適切な情報のもと再度の判断の機会を与えるよう、5/9に三回目の団体交渉を申し込みましたが、会社はこれ以上対話が進展する余地はないと一方的に団体交渉を打ち切りました。
今回のレイオフの問題点の根本は、社員に対しての必要性の説明と、対象者に対しての今後の説明の、ふたつの説明の不足だと考えています。健全な労使の信頼関係は、説明とコミュニケーションによって作られます。このような、肝心なところは何も説明しない団体交渉では、対話による問題の解決ができません。団体交渉を健全なものにするために、法律は会社に誠実に返答をすることを義務付けています。社員に必要な情報を届けるための団体交渉にしていくために、労働委員会に、救済の要請をしました。
労働委員会の救済の要請は、労働組合が組織として行う労働組合裁判のようなものです。弁護士費用もかかります。みなさんのお力を、寄付の形でお寄せいただけると、大きな力になります。